現在、福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・山口県エリアで実施している「各種補助金」についてご説明いたします。
※2025年3月31日更新
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
概要
さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な設備の更新に対応する補助金です。
申請期間
・1次募集:令和7年3月31日(月)~4月28日(月)
・2次募集:令和7年6月上旬~7月下旬(予定)
・3次募集:令和7年8月上旬~9月下旬(予定)
補助額
1億円
補助対象経費
設備購入費、工事費
【詳細】外部サイト
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
大野城市
再生可能エネルギー機器等設置費補助金
概要
再生可能エネルギー機器等設置する方に対し、補助金を交付します。
申請期間
・令和7年3月31日(月)
補助額
・8万円
補助対象経費
工事費(太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充放電設備)
【詳細】外部サイト
再生可能エネルギー機器等設置費補助金
福岡県
福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金
概要
県内の中小企業等が省力化又は省エネ化により生産性を向上させ、賃上げを行うために、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。
申請期間
・1次募集:令和7年4月7日(月)12時(必着)
・2次募集:令和7年5月12日(月)12時(必着)
・3次募集:令和7年6月16日(月)12時(必着)
補助額
・1,300万円
補助対象経費
研修費、設備購入費、クラウド使用料、ソフトウェア購入費、工事費
【詳細】外部サイト
福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金
福岡県
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」
概要
中小企業が導入する一定の要件を満たす設備等について、労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、税制支援や金融支援を受けることができます。
申請期間
特定されていませんが、認定を受けるためには設備の導入前に申請が必要です。
補助額
・新規取得設備に係る固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減します。
・さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減します。
補助対象経費
機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備(令和7年3月31日までに導入した設備が対象)
【詳細】外部サイト
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」
合志市
合志市脱炭素推進対策補助金
概要
合志市では、令和5年度に引き続き、再生可能エネルギーの普及と利用及び省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化防止対策を推進し脱炭素社会の実現を図るため、省エネ機器等を導入する市民の方々へ、予算の範囲内で補助金を交付します。
申請期間
令和6年6月3日〜令和7年3月31日
補助額
10万円
補助対象経費
購入費(太陽光、蓄電池、冷蔵庫、エアコン、燃料電池、ボイラー、給湯機器)
【詳細】外部サイト
合志市脱炭素推進対策補助金
大分市
大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金
概要
市では、地球規模の環境問題である地球温暖化対策に貢献するため、住宅に定置用リチウムイオン蓄電池およびV2H を設置した方に対して、設置費用の補助を行っています。
申請期間
令和6年5月1日〜令和7年3月31日
補助額
5万円
補助対象経費
工事費(蓄電池)
【詳細】外部サイト
大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金
ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)
概要
地域の金融機関等と連携しながら、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し地域での経済循環を創造する取組を実施しようとする民間事業者等を支援します。
申請期間
令和7年4月1日〜
補助額
5,000万円
補助対象経費
機械装置等費、改修費
【詳細】外部サイト
ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)
佐賀県
佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助金
概要
佐賀県では、県内中小企業を対象に、温室効果ガスの排出量削減に資する設備投資に要する経費の一部を補助して脱炭素経営のロールモデルを創出するとともに、その取組内容や効果を広く周知することで、県内企業の脱炭素経営を促進し、産業競争力の強化に繋げることを目的として、佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業を実施します。
申請期間
令和7年3月14日〜令和7年4月14日
補助額
1,000万円
補助対象経費
設備購入費、工事費
【詳細】外部サイト
佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助金
伊万里市
伊万里市省エネ診断補助金
概要
エネルギー使用の合理化を図るため、市内の中小企業者が事業所で省エネルギー診断を実施する際に、予算の範囲内で補助金を交付します。
申請期間
令和6年9月2日〜令和7年3月31日
補助額
省エネルギー診断に要する診断料金の全額(振込手数料を除く)
補助対象経費
省エネルギー診断料金
【詳細】外部サイト
伊万里市省エネ診断補助金