現在、福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・山口県エリアで実施している「各種補助金」についてご説明いたします。
※2026年6月16日更新
経済産業省
「令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金」
概要
事業者が行う、エッセンシャルサービスの供給維持に向けた効率化を支援することで、モデルケースとして全国に横展開することを目的とします。
申請期間
2026年6月4日 〜 2026年6月25日
補助額
3,000万円 （補助率：・大企業等：1/2（下限額100万円） ・中小企業等：2/3（下限額100万円））
補助対象経費
専門家謝金／出展料・出店料／広告費／機械装置等費／外注費／専門家旅費／研修費／改修費／クラウド使用料／知的財産権等関連経費／システム購入費/システム構築費／建物費
【詳細】外部サイト
「令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金」
神奈川県
「次世代型太陽電池普及促進事業費補助金」（令和8年度）
概要
次世代型太陽電池の早期社会実装を図るため、量産化後の県内展開を見据えて、県特有の地域特性を活かし、県内での実装に向けて広く有効な検証結果が得られる県内の民間施設への実証に係る経費に対して補助を行います。
申請期間
2026年5月1日 〜 2026年6月26日
補助額
2,000万円 （補助率：2/3）
補助対象経費
広告費／委託費／借料／原材料費/資材費／工事費
【詳細】外部サイト
「次世代型太陽電池普及促進事業費補助金」（令和8年度）
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型（（Ⅳ） エネルギー需要最適化型））」≪2次公募≫
概要
事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新および新設、それと併せて計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とします。
申請期間
2026年6月1日 〜 2026年7月9日
補助額
1億円 （補助率：・中小企業者等：1/2 ・大企業・その他：1/3 ※下限額30万円）
補助対象経費
設備購入費／工事費
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型（（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型））」≪2次公募≫
概要
事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新および新設、それと併せて計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とします。
申請期間
2026年6月1日 〜 2026年7月9日
補助額
3億円 （補助率：・更新：1/2（下限額30万円） ・改造：1/2（下限額30万円） ・新設：1/5（下限額30万円））
補助対象経費
設備購入費／工事費
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型（（Ⅳ）エネルギー需要最適化型）」≪2次公募≫
概要
事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める「先進的な設備・システム」の導入、「機械設計が伴うオーダーメイド型設備」及び「省エネ効果が高い高効率な指定設備」への更新やプロセス改修、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とします。
申請期間
2026年6月1日 〜 2026年7月9日
補助額
30億円 （補助率：・中小企業者等：1/2 ・大企業・その他：1/3 ※下限額30万円）
補助対象経費
設備購入費／工事費
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型（（Ⅰ）工場・事業場型））」≪2次公募≫
概要
事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める「先進的な設備・システム」の導入、「機械設計が伴うオーダーメイド型設備」及び「省エネ効果が高い高効率な指定設備」への更新やプロセス改修、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とします。
申請期間
2026年6月1日 〜 2026年7月9日
補助額
30億円 （補助率：【先進枠】 ・中小企業者等：2/3 ・大企業・その他：1/2 【一般枠】 ・中小企業者等：1/2・1/3 ・大企業・その他：1/3・1/4 【中小企業投資促進枠】 ・中小企業者等：1/2・1/3 【サプライチェーン連携枠】 ・中小企業者等：1/2・1/3 ・大企業・その他：1/3・1/4 ※枠等により上限額の変動あり）
補助対象経費
設備購入費／工事費
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型（（Ⅲ）設備単位型・（Ⅲ）GX設備単位型））」≪2次公募≫
概要
事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新および新設、それと併せて計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とします。
申請期間
2026年6月1日 〜 2026年7月9日
補助額
3億円 （補助率：・設備単位型：1/3（下限額30万円） ・GX設備単位型（メーカー強化枠）：1/3（下限額30万円） ・GX設備単位型（トップ性能枠）：1/2・1/5（下限額30万円） ※型により上限額の変動あり）
補助対象経費
設備購入費／工事費
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）」
概要
商業施設や教育施設といった既存の業務用建物における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援することで改修を促し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。
申請期間
2026年6月4日 〜 2026年11月30日
補助額
10億円 （補助率：1/3・1/2（下限額200万円））
補助対象経費
設備購入費／工事費
【詳細】外部サイト
「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）」
